対外的信用力
節税対策
資金調達
決算日を自由に設定
事業継承
上記のいずれかを考えている方でしたら、個人から法人化をお勧めします。 法人類型には、多種多様が有ります。 一般的には「株式会社」を希望される方が多いですが、平成18年の会社法の施行により、低コストで会社を設立できる「合同会社」を希望される方もいらっしゃいます。ちなみに、現在では「有限会社」は設立することはできません。 また、すでに株式会社や医療法人・社会福祉法人などを設立し、運営されている方が、2法人目を希望されるケースは「一般社団法人」を設立する場合もあります。各種法人には、それぞれ根拠法（例えば、株式会社であれば会社法です。）というものがあり、特徴が定められておりますので、法人設立の場合、まずは、当事務所にご相談ください。
費用について（謄本等の取得の場合は別途かかります。）
【例えば、資本金1000万円の株式会社の設立の登記】 登録免許税：金15万円 公証役場の定款認証実費：約5万円 ※当事務所は定款を電子文書で作成するため定款作成の収入印紙は非課税となります。 上記費用以外に当事務所の費用がかかります。
【例えば、資本金1000万円の合同会社の設立の登記】 登録免許税：金6万円
上記以外に当事務所の費用がかかります
【株式会社や一般社団法人の設立後の定期の役員変更の登記】 登録免許税：金3万円 ※資本金が1億円以下の株式会社又は一般社団法人は1万円
上記以外に当事務所の費用がかかります。
【設立後の医療法人・社会福祉法人・学校法人・農業協同組合法人等法人の毎事業年度末日現在の「資産の総額」や「出資の総口数及び払込済みの出資の総額」の変更の登記】 登録免許税：非課税
上記以外に当事務所の費用がかかります。
